レコードのホット検索

注文住宅の依頼と、現場の状況について

注文住宅の要求数は、期待と一緒に成長しているようですね。住宅を取り巻く環境は時代によって変化しているものがあります。このような現象を正しく理解するようにしましょう​​。注文住宅の利点は、誰もが認める点です。このような理想に近い方法でできるようにしていけば良いと思われます。自分の意見を持つようにしましょう​​。
最近、我が家のポストの間毎日のように外壁塗装のチラシが入っています。我が家は家を建てて、また15年ぶりに入る。外壁を見ると、少し汚れが目立つようになってきましたが、まだ外壁塗装をすることができるほどお金がありません。子供たちが就職くれれば何とかなるかもしれませんが、最近の就職難は、困ったものです。
　ハノイの自動車展示会「ベトナム・オート・エキスポ2011」で23日、自動車の裾野産業をテーマとするセミナーが開催され、関連機関と自動車業界の代表者が、同分野の発展について意見を交わした。商工省は、裾野産業の発展と戦略車の確立に関し、業界に道筋を示す必要性を強調した。24日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）が報じた。

　■商工省「外資と協力を」

　商工省重工業局のゴ・バン・チュー副局長は、「わが国は車社会の時代を迎えようとしており、裾野産業の発展と戦略車の確立について、政府が業界に方向性を示す必要がある」と発言。裾野産業の発展は外国企業との提携による技術移転を通じて推進すべきだと述べた上で、それには外国から投資を呼び込むための税制の整備が鍵になるとした。

　一方、商工省税制局のグエン・バン・フン副局長は、「貿易赤字を増大させないようにしつつ、国内生産が十分保護され、輸入を促進するような税制が必要だ」と述べた。

　ベトナムでは2009年秋に、小型車または８人乗りのミニバンタイプなど特定車種の生産を優遇して競争力の強化を図る「国家戦略車構想」が打ち出されたが、省庁間のすり合わせがうまくいかず、立ち消えになった経緯がある。同年11月19〜23日にホーチミン市で開催されたモーターショーでの国家戦略車セミナーで、チュー副局長は記者団に対し、「18年に域内の自動車の輸入関税がゼロになれば、ベトナムが自動車生産でタイなど他国に勝つのは困難になる」と危機感をあらわにしていた。

　■「チューライを中心に」

　産業政策・戦略研究所のファン・バン・リエム副所長は今回、９人乗り未満の乗用車で戦略車１〜２種類を設定し、これに基づいて裾野産業の発展計画を策定すべきとの考えを示した。その上で、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）をターゲットとして、チューライ経済区（中部クアンナム省）を機械、自動車製造業の中心として発展させることを提案した。チューライ経済区には、100％地場資本の自動車組み立て生産大手、チュオンハイ自動車（タコ）の工場があり、部品会社も誘致する計画だ。同社の販売台数は今年、外資首位のトヨタ・ベトナム（ＴＭＶ）を上回る勢いを見せている。

　■４年後に需要倍増も

　セミナーで、チュー副局長は今後の自動車市場について、「国内の生産能力と販売台数は共に年間15万台程度と小さいが、15年には需要が少なくとも30万台になると予想される」と述べた。

　ベトナムの人口１人当たりの自動車普及率は0.0187台で、15年前のタイと同じ水準だという。チュー副局長は、「タイでは自動車産業の発展に30年かかった。わが国がタイに追いつくためには、大きな努力が必要だ」と述べた。

　オート・エキスポは、22日から４日間にわたってザンボー展覧センターで開催された。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が主催する「第７回ベトナムモーターショー2011」は、ホーチミン市のサイゴン展示会議センター（ＳＥＣＣ）で11月16〜20日に開催される予定。

　東証１部上場で総合機器メーカーのナブテスコ（東京都港区）は24日、江蘇省常州市に建設機械向け走行用油圧モーターの製造・販売を行う新たな現地法人「江蘇納博特斯克液圧」を設立すると発表した。同社は現在、上海市の子会社で中国市場向けの走行用油圧モーターを生産しているが、中国の建設機械市場の拡大を背景に、走行用油圧モーターの需要はさらに高まると判断した。

　設備メーカーである上海機電の全額出資子会社で、油圧機器の製造・販売を行う上海電気液圧気動と合弁で設立する。資本金は4,000万米ドル（約32億800万円）で、出資比率はナブテスコが67％、上海電気液圧気動が33％。今年７月に合弁契約を締結、８月の設立を予定している。

　同社は現在、上海市の連結子会社である上海納博特斯克液圧で、中国市場向けの走行用油圧モーターを生産中。建設機械市場の拡大による走行用油圧モーター需要のさらなる高まりを見込んで、同上海子会社の合弁パートナーの１社でもある上海電気液圧気動との第２生産拠点設立を決めた。

　上海機電が25日に発表した公告によると、工場は12年末までに完成、生産を開始する計画。生産能力は16年に年間６万台、売上高は７億8,000万元（約96億8,400万円）を目指す。

　上海機電は上海電気集団グループの中核を担う設備メーカーで、エレベーターや冷凍設備、大型空調設備、印刷・包装機器などの製造販売を手掛けている。

　丸紅と日立建機は24日、鉱山建設機械の小売販売金融やリースを行う合弁会社をシドニーに設立したと発表した。資本金は1,500万豪ドル（約12億9,000万円）で、丸紅が80％、日立建機が20％を出資する。新興国を中心とした資源需要などを背景に拡大が見込まれる鉱山開発で、鉱山建設機械の需要取り込みを狙う。【ＮＮＡ豪州編集部】

　新会社「Marubeni Equipment Finance(Oceania)」は、豪州で鉱山建設機械を代理販売する子会社Hitachi Construction Machinery(Australia)（以下、ＨＣＡ）と業務提携し、同機械の拡販や販促を進める。主に、同機械のリースや割賦販売、動産担保付き融資を行う。ＨＣＡは1991年の設立。資本金は約2,274万豪ドルで、出資比率は日立建機が80％、丸紅が20％となっている。

　豪州では、中国やインドなど新興国の資源需要に伴う石炭や鉄鉱石などの鉱山開発や、インフラ建設向けで同機械の需要が拡大している。丸紅は、豪州の鉱山建設機械市場は年間10％で成長すると見込んでおり、現時点での豪州における主力機械の需要台数は、◆中小型ショベルが年間1,500台◆ミニショベルが同2,500台◆大型油圧ショベルが同100台◆ダンプトラックが同300台――とみている。大型油圧ショベルとダンプトラックの豪州需要の世界シェアはそれぞれ14％、30％という。ＨＣＡでは2010年計1,000台を売り上げており、このうち、中小型ショベルの市場シェアは16％だった。

　丸紅は、豪州以外にインドネシアや英国、フィリピンでも建設機械の販売金融事業を行っており、今後も販売金融事業を販売代理店事業と並ぶ建設機械ビジネスの中心として強化する方針を示している。