Jun 14, 2009

上手なwebデザイナー

インターネットサイトをジャルボギ簡単に作ってくれているwebデザイナーの存在はとても大きいですね。このwebデザイナーのおかげで、私たちの快適なインターネット利用時間があるのですね。プログラムを知らなくても、インターネット利用者でwebデザイナーの存在の大きさは毎日感じているのです。
Web制作においてSEO対策をどうするかが重要です。 Webの世界では、検索サイトからのアクセスがほとんどで、SEO対策をすることなく、Web制作を行なっても、ほとんど見てくれる人がいないという悲しい状況になってしまいます。個人の日記などのサイトではない場合は、検索サイトの上位表示を目的としたサイト作成をしなければ、サイトを運営していく意味も薄れてしまいます。
 ◇投票率52.74%、過去最低 3回連続更新、大震災影響か
 選挙戦となった9選挙区の投票率は52・74%と、前回(53・93%)を1・19ポイント下回り、3回連続で過去最低を更新した。当日有権者数は64万4482人(男29万9621人、女34万4861人)。
 政権交代後初となる県議選は、無投票区が過去最多の前回より減ったものの、東日本大震災への配慮から街頭演説などを控える動きもあり、ムードは終始低調だった。
 選挙区ごとの投票率(カッコ内は前回)は、和歌山市45・43%(50・12%)▽橋本市55・46%(無投票)▽御坊市54・80%(同)▽田辺市58・74%(51・53%)▽新宮市65・17%(無投票)▽紀の川市51・69%(65・70%)▽有田郡67・65%(無投票)▽西牟婁郡64・16%(64・85%)▽東牟婁郡63・48%(69・46%)。有権者が最も多い和歌山市で4・69ポイント下回った。
 大震災を受けて、選挙運動は多くの陣営が試行錯誤。選挙カーの拡声器の音量を絞ったり、団地前でハンドマイクに持ち替えたり。
 今回選の有権者の政治離れが一過性のものかどうか。続く市・町議選と町長選でも焦点になりそうだ。
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 ■新県議に望む
 ◆子育て
 ◇紀の川市粉河、パート、救仁郷加代さん(40)
 子どもを学童保育施設に預けているが、地域に1カ所しかない。施設は定員超えになっており、子どもたちは窮屈な思いをしている。学童保育の需要は今後も伸びるはずで、増設を望む。
 ◆高齢者福祉
 ◇橋本市古佐田、高齢者向け優良賃貸住宅管理者、大谷芳史さん(37)
 重度偏重の高齢者福祉施策を改め、症状が軽度でも家庭事情で一緒に住めない人など高齢者全体に光を当ててほしい。訪問看護の拡充など在宅サービスの整備も重要だ。
 ◆防災
 ◇串本町姫、和歌山東漁協西向支所姫婦人部代表の堀喜代子さん(73)
 ヒジキ漁が仕事なので海から離れて生活できない。姫地区は海沿いに細長く、津波が来たら後方の山に上がるしかない。とにかく一刻も早く正確な津波情報を知ることが大切なので、町内放送だけでなく住民全員により早く知らせる方法を考えてほしい。
 湯浅町湯浅、無職、亀井佐智代さん(63) 東日本大震災発生の日、津波への避難指示が、町のスピーカーや有線放送だけでは聞き取りにくいことがあった。避難場所も含めて、正確な情報をいろんな手段で伝えてほしい。
 ◆観光
 ◇和歌山市砂山南1、飲食店経営、上野忠博さん(34)
 観光客誘致に力を入れてほしい。県南部には客が多く訪れるのに、多くがそのまま帰ってしまうと思う。和歌山市内も含めて回遊してくれるような仕掛けを提案してほしい。
 ◆道路整備
 ◇上富田町朝来、保険代理業、井渓清輝さん(44)
 休みに大阪方面に向かうと高速の渋滞がひどい。逆方向も同じ。これでは人は来てくれない。地方には公共交通機関がなく車は必需品だ。ガソリン代も高すぎないか。
 ◆漁業
 ◇新宮市三輪崎、漁業、井上元和さん(63)
 漁獲量が減り、魚価も安定しない。燃料費高騰などで操業にかかる経費も大変で、漁業者を取り巻く環境は厳しい。安定した収入が得られ、若い人たちが魅力を感じる漁業振興策が必要だ。
 ◆農業
 ◇日高川町坂野川、農業、瀧川泰彦さん(73)
 原発事故による風評被害が起きている。将来、県を襲う大災害が万が一発生した際には、今回のような風評被害が起きないよう、適切な対応を今から考えておいてほしい。
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 ■視点
 ◇議員の質見極めへ、情報公開が急務
 有権者は何を基準に投票したか、しなかったか。選挙カーの拡声器から響いた名前の連呼。お願いしますとお辞儀され、握手されたことか。地縁、血縁も大事かも。「頼んどかよ」と言われたら、応じるのも人情だ。
 しかし、その議員が県議会で何をしたか。知るのは難しい。身近な市町村議でもなく、国会議員でもない「中二階」の県議。後援会なら活動報告を受けるだろう。でも、今のままで別の議員の活動と比較できるか。
 議案に対する議員個人の賛否を比べることが投票基準の第一歩になるはずだ。議会はその情報公開から始めるべきだ。議員の質が分かる常任委員会もインターネット中継し、議事録も公開すべきだ。
 難しいことではない。既に実施した他県議会はある。このままだと、5万円以上しか領収書の添付義務がなく、全国最低の政務調査費の使途公開基準などと同様に、“改革の格差”は更に進む。議員提案条例もどう生かすかで差がついていく。
 津波・防災対策など課題は山積する。当局を監視する役割はより重要になる。議会をもっと県民に開くこと。それが有権者の関心を呼び覚まし、良い県政運営につながるはずだ。【山下貴史】

4月11日朝刊

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