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味覚の対策とアンチエイジング

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　春の交通安全県民運動が１１日、県内各地で始まった。２０日までの期間中、交通安全教室やイベントなどを通じ、子どもと高齢者の事故防止▽自転車の安全利用▽飲酒運転根絶−−−などを重点項目として呼び掛ける。
　福井市大和田町のショッピングセンター「アピタ福井大和田店」ではこの日、県警交通部所属の警察官ら約２０人が街頭キャンペーンを実施した。県警マスコットと共に、今年２月に導入された高齢運転者標識「四つ葉マーク」や反射材を配布。自転車での携帯電話やイヤホン使用を禁じる県道路交通法施行細則の来月１日施行を前に、規則の内容や罰則が書かれたチラシも配り、交通安全を訴えた。
　県警交通企画課によると、１０日現在で人身事故は１１５９件発生（昨年同期比１０５件減）。交通事故による死者は１７人（同６人増）で、うち１２人が６５歳以上の高齢者で夜間に被害に遭うケースが多いという。同課は「反射材をつけ、高齢者が自分自身で身を守ることが大事」と話している。【橘建吾】

５月１２日朝刊

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　経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也・原子力発電検査課長は１１日、原発の津波に対する緊急安全対策の確認結果などを敦賀市役所で河瀬一治市長に説明した。河瀬市長は「安全について住民に丁寧に説明してほしい」と注文を付けた。
　また河瀬市長は、６日に国が中部電力浜岡原発の全機停止要請をする際に、原発立地自治体への事前説明がなかった点を指摘。「立地地域は国策としての原発に協力してきた。説明が先にあってしかるべきだ」と不快感を表した。【柳楽未来】

５月１２日朝刊

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　東日本大震災の影響で倒産した企業や労働者の悩みに応えようと、日本労働弁護団は全国一斉の「『震災不況』雇用ホットライン」を開設する。県内でも１４日午後１〜８時、無料の電話相談（０７７６・２５・７７１８または７７２７）に取り組む。
　同弁護団は、賃金不払いや解雇など雇用問題に関する全国一斉の電話相談を９３年から年２回開催している。今回の震災では、企業の事業縮小に伴い他店舗への配転を求められたり、雇い止めされた契約社員などから相談が寄せられているという。
　県内では弁護士６人が、震災関連だけでなく労働問題全般について相談に応じる。福井弁護士会の海道宏実弁護士は「労働問題で困っている人は遠慮なく電話してほしい」と話している。面談の希望は、１３日午後５時半までに電話（０７７６・２５・７７１８）で受け付ける。【橘建吾】

５月１２日朝刊

　福島第１原発事故を踏まえ、県内の原発の緊急安全対策について、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が１１日、県議会全員協議会で報告した。県議からは、今後の安全対策について厳しい意見が相次いだ。県は定期検査で運転停止中の原発の再起動について、慎重な姿勢を示した。【安藤大介】
　◆県議の発言
　山本正雄議員（民主・みらい）は「耐震安全性や津波について、これまで過小評価をしてきたのではないか。県民の安全・安心から考えると、想定外を想定した基準を作っていかないといけないのでは」と指摘した。野田富久議員（同）は「福島県で機能しなかった（災害時の対策拠点となる）オフサイトセンターは、福井県内では位置や機能に変更があるのか」とただした。
　保安院の担当者は「（今後は）『想定した以上の津波がきた』ということがないように進めていかないといけない」「オフサイトセンターの見直しは是非やりたい」と答えた。
　◇「現時点では認めず」
　◆再起動に県慎重
　定期検査中の原発の再起動を巡る判断について、県は「現時点では認められない」と厳しい姿勢を示している。この日の全協でも石塚博英・県安全環境部長は「海水ポンプや防潮壁設置など、中長期的な対策について（国の）評価は承知していない。福島第１原発事故の知見の反映はまったく行われておらず、国が十分な検討をしてほしいというのが県としての考え」と、背景を説明した。
　全協後に記者団に囲まれた西川一誠知事は、定期検査中の原発の再起動を認めない姿勢を改めて問われ、「変わらない」と明言した。一方、保安院の山本哲也・原子力発電検査課長は「定期検査後の運転再開は、安全上支障はない」と強調した。

５月１２日朝刊

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