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従業員の教育も必要と考えています。

職員研修を実施すると、これまでは、本来の仕事をしていないものがあり、生産量だけを考えると、その時はマイナス要素かもしれません。しかし、仕事のやり方の向上と動機が上がるの研修を受けたことによって、全体的な生産量も上昇し、職場の問題解決方法を見出しやすくれた場合、それは決して無駄ではなく、やはり社員研修は必要だと思います。
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　野田佳彦首相は１７日、内閣記者会のインタビューで、歴代首相が続けてきた記者団による「ぶら下がり取材」について「基本的にお受けしない」と拒否することを明言した。首相自らによる説明責任や情報発信よりも、失言を避ける「安全運転」を優先した。民主党の掲げる予算編成過程などの透明化とはほど遠い後ろ向きの対応だといえる。

　首相は毎日、記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材という形式を受けない理由について「落ち着いて、しっかりと（記者から）話を聞いてもらい、こちらも落ち着いて説明できるということが一番望ましい」と説明した。その上で「ぶら下がりの代わりに先般も記者会見をし、今日もインタビューを受けている。国民に対する説明を果たし、記者の皆さまに答えることは大事であり心していきたい」と強調した。

　ただ、首相はこれまで、国内では９月２日の就任時、先の臨時国会が閉会した９月３０日の２回しか記者会見を行っておらず、９月の国連総会出席時の内外記者会見を合わせても３回どまりとなっている。

　会見などのタイミングや頻度は首相の意向次第だ。

　鉢呂吉雄前経済産業相の辞任、政府・民主党による東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案の決定、小沢一郎元代表の初公判など、政権にとって必ずしもイメージが良くないタイミングでの記者会見には全く応じていない。

　首相は官邸などで記者団から声をかけられても、無言を貫くことが多い。

　藤村修官房長官は１７日の会見で、「（首相の）記者会見は大きな節目の時に行う。国民の皆さんにしっかりと説明責任を果たすというのが首相の考えだ」と述べたが、これまでの対応をみると、とても「しっかりと説明責任」を果たしているとはいえない。（加納宏幸）

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　福島第１原発は原子炉が安定した状態を意味する「冷温停止状態」の達成まであと一歩となった。残る課題は、いかに現在の安定した状況を維持するかだ。東電が１７日に示した施設運営計画も、余震や津波の再来にむけて、複数のバックアップ体制を整える「多重化」が柱となっており、計画の実行が冷温停止達成のカギを握っている。

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　◆条件すでにクリア

　「事故や故障、地震が起きてもいまの状況が維持できるかを評価したい」。経済産業省福島第１原発事故対策室の山形浩史室長は１７日の会見でそう述べ、冷温停止の判断は保留した。

　実際は冷温停止の条件はすでにそろっている。政府・東電の統合対策室が示した条件は（１）圧力容器下部の温度が１００度以下（２）原子炉からの放射性物質の放出を抑え、原発敷地境界の年間被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルトに抑える?の２つ。１?３号機の圧力容器下部の温度は７０?８０度で推移しており、敷地境界の被曝線量も０・２ミリシーベルトまで下がっているのだ。

　しかし、山形室長が指摘するように、原子炉冷却システムは多くが屋外にむき出しのまま。トラブルも相変わらず頻発しており、とても原子炉が安定したとはいえないのが現状だ。

　◆リミットは１８時間

　そのため、経済産業省原子力安全・保安院は１０月３日に「中期的安全確保の考え方」を提示、それを受けて東電も同原発の施設運営計画を作成した。

　東電の試算では、原子炉の冷却が止まると、燃料の温度は１時間に約５０度上昇。１８?１９時間で水素が大量発生し、３８時間後には燃料が再溶融し始める。計画ではこうした事態を防ぐため、地震や津波などで原子炉の冷却や水処理設備に異常が起きても、別の設備でバックアップを可能にする「多重化」を進め、水漏れが多発したホースの素材を強化することや、電源設備の耐震性強化などが明記された。

　◆３０分で再注水可能

　これまでも多重化は進められてきた。注水用の予備ポンプや注水用の消防車を高台に配備。水源も汚染水を浄化した水のほかに、真水を計約２万トン用意。ダムからも水が引けるようになっている。電源は４系統の送電線が切り替え可能で、高台には非常用ディーゼル発電機や非常用電源車を整備。汚染水の処理システムも、現在使用している装置のほかに、以前使用していた仏アレバ社の装置が予備として待機している。

　今月１２日には津波再来を想定した訓練を実施するなどソフト面でも対策を強化しており、東電は個別のトラブルなら約３０分、複数重なった場合でも３時間で再注水が可能としている。

　しかし、幾重にも対策を講じていたにもかかわらず、想定を超える津波ですべての機能を喪失したのが今回の事故。京大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学）は「保安院の要求を達成して満足するのではなく、東電は今後も信頼性の向上を続けることが大切だ」と指摘している。（原子力取材班）


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