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　政府が１７日に発表する東京電力福島第１原子力発電所事故への政府が取り組む対応を示す「工程表」の全容がわかった。７月に東電の損害賠償を判断するための中間指針を定め、秋ごろから賠償の受付・支払いを始める方針も示した。政府の工程表は夕方に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で正式決定される。

　政府の工程表は、東京電力が４月にまとめた事故収束のための工程表を改定するため、それに合わせる形で公表した。

　工程表では冒頭、事故の被災者に対し「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の理解者であった。事故によって裏切られたとの強い思いに、国は真正面から向き合わなければならない」と明記した。その上で、今回の工程表は「当面の取り組み」であり、「最後の最後まで国が前面に立ち、責任をもって対応する」と表明した。

　具体的な取り組みは（１）事故収束に向けた取り組み（２）避難区域（３）計画的避難区域（４）緊急時避難準備区域（５）被災住民の安心・安全の確保（６）雇用の確保、農業・産業への支援（７）被災地方公共団体への支援（８）被災者・被災事業者などへの賠償（９）ふるさとへの帰還に向けた取り組み−に大きく分類。それぞれに、７月中旬をメドとする「ステップ１」、３〜６カ月程度をメドとする「ステップ２」、「中長期的課題」の３段階に区分した。

　東電の賠償については、５月末までに避難民に対する一時金仮払いを終え、その後に事業者への仮払いを始める。

　原発事故対応をめぐっては、３〜６カ月で事故が収束した後に放射線量のモニタリング結果を評価し、その後避難区域を解除する具体的な検討作業や実施に移る。

　住民避難では８月半ばまでに仮設住宅全戸（２万４千戸程度）を確保する。計画的避難区域の住民の避難は５月下旬ごろから乗用車の持ち出しを認め、その後、一時帰宅の「第２巡目」を始める。

　また、住民の健康調査を５月以降始める。国と福島県の連携による無利子・長期の事業資金支援は５月下旬以降実施する。さらに、土壌における放射性物質の蓄積状況の調査や土壌の除染・改良も盛り込んだ。

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　国土交通省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」（旧住宅金融公庫、東京都文京区）の元幹部が住宅ローン事業に絡んで２００万円のわいろを受け取った疑いが強まり、警視庁は１７日、同機構の元営業推進室長・久世悟容疑者（５２）（横浜市保土ヶ谷区）を収賄容疑で、東京都港区の住宅ローン会社「住宅金融モーゲージ」の元会長・堀川嘉次（６５）（東京都港区）、同社元監査役・西成田知子（３５）（同）の両容疑者を贈賄容疑で、それぞれ逮捕した。

　発表によると、久世容疑者は、最長３５年固定金利型の住宅ローン「フラット３５」の取扱金融機関として指定を受けられるよう、同社に同機構が保管していた内部資料を渡すなどした謝礼として、２００７年１１月〜０８年９月、堀川容疑者らから１２回にわたり、現金計２００万円を受け取った疑い。

　久世容疑者は容疑を認め、「受け取った金は借金の返済や生活費に充てた」と供述。堀川容疑者も容疑を認めているが、西成田容疑者は「金は貸しただけ」と否認しているという。

　同機構法は職員を公務員とみなすと規定。贈賄の一部は、公訴時効（３年）が成立している。

　同庁や同機構の幹部によると、久世容疑者は０７年４月から約２年間、フラット３５への参入を目指す業者の相談業務などを担当。堀川容疑者とは０７年夏頃、モーゲージ社の役員を務める同機構ＯＢの紹介で知り合った。０９年１０月には、特定の住宅会社と金融会社との間でフラット３５の申し込み手続きを繰り返し仲介していたとして減給処分を受け、管理職から降格になった。

　長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の取り扱いを巡って金融業者から賄賂を受け取ったとして、警視庁捜査２課などは１７日、独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫、東京都文京区）の職員で元営業推進室長、久世悟容疑者（５２）＝横浜市保土ケ谷区＝を収賄容疑で逮捕した。また、「住宅金融モーゲージ」（東京都港区）元会長、堀川嘉次（６５）と元取締役、西成田知子（３５）の両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

　久世容疑者の逮捕容疑は、フラット３５の販売金融機関となることを希望していた堀川容疑者らに便宜を図った見返りに、０７年１１月〜０８年９月ごろ、十数回にわたって現金計約１７０万円を受け取ったとしている。【川崎桂吾、前谷宏】

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