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Web制作は外注したが、

Web制作の専門会社に任せて、私たちの会社のホームページもパターンと立派になってしまったが、修正が大変だった。それまで自社でWeb制作をしており、ミスやリンク切れもすぐに解決することがあったが、外部に依頼するとかなり時間がかかったり、場合によっては費用も発生する。きれいなのはいいが、困難があったのも確かだ。
インターネットを見やすいものにしているwebデザイナーのサイトのデザイン、レイアウトの研究のおかげですね。このレイアウトの研究では、正しく機能しない場合も、サイトでは難しいことですね。 webデザイナーの配慮があってこそのインターネットアプリケーションのサイトは、表示レイアウトです。
日本鉄鋼連盟は、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の参加を表明したことに対して「総理のご決断に対し深く敬意を表します」との林田英治会長コメントを発表した。

鉄鋼連盟ではTPPを「自由貿易の推進によるわが国経済の競争力強化はもとより、国内における投資の促進、雇用の維持・拡大を実現する上で極めて大きな意味を持つもの」との認識を示す。

ただ、農業団体を中心にTPP参加を批判する声が強まっているため「政府は、国際的に健全な競争環境の維持・促進を図るべく、TPP実現に向けた確固たる意思を持って交渉に臨んでいただくことを強く期待」すると、している。

《レスポンス 編集部》

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　オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去２０年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが１１日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。

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　同社は９０年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、０８年までのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから１１年９月中間連結決算の関連書類を法定期限の１４日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の１２月１４日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券報告書の虚偽記載に刑事事件に至るような重大な訂正がある場合も上場廃止の対象となる。

　だが、関係者によると同社は過去２０年分の有価証券報告書の訂正を近く財務局に提出。監視委は現在の有価証券報告書には損失隠しがないとみた上で、旧経営陣による企業買収疑惑と有報の虚偽記載を切り離し、会社本体については行政処分にとどめるとみられる。

　また、第三者委の調査は早ければ月内にも終える見通しで、その結果を受け同社は１２月１４日までに決算書類を提出する意向。上場維持に向けた二つのハードルをクリアする公算が出てきた。最終的には東京証券取引所が上場維持か廃止かを判断する。旧経営陣の疑惑については東京地検特捜部や警視庁とも連携し監視委が強制調査を検討するとみられる。


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＜ことば＞オリンパス


　オリンパスの損失隠しをめぐり、約７００億円の損失付け替えと最大１３００億円の水増し資産の計上という、具体的な有価証券報告書虚偽記載の疑いが明らかになった。オリンパスは第三者委員会の報告書を受け、過去の決算を訂正するとみられる。東京証券取引所は、訂正内容について、上場維持か廃止の是非を審査するが、粉飾の金額や期間、悪質さがポイントになる。

　東証の上場廃止基準は、「虚偽記載の影響が重大な場合」としている。定数的な基準はないが、金額や期間に加え、悪質性が高いケースが該当する。

　上場廃止となったカネボウの粉飾決算事件では、８００億円の債務超過を資産超過と記載するなど、５年間で総額２千億円超の粉飾を行っていた。東証は「長期にわたる不正な開示が投資家の判断を大きく見誤らせた」（鶴島琢夫社長、当時）として廃止にした。

　自社株売却益や架空利益を不正に計上し、約５３億円を粉飾したライブドアも、東証は「その金額において重大で組織的」として平成１８年４月に上場廃止になった。

　一方、１８年に約２００億円の不正利益の計上が発覚した日興コーディアルグループ（当時）は、「複数年にわたり、最高責任者の指示で全社的な不正経理が行われていたカネボウのケースとは違う」（西室泰三社長、当時）として、上場が維持された。

　オリンパスで判明した疑いは、単年度の決算で金額が最大１３００億円に上り、１０年間ではさらに巨額となる。損失を付け替えた２１年３月期は、リーマン・ショック後の景気悪化で多くの企業が多額の損失を計上しており、「目立たないこの時期をあえて選んだのでは」（関係者）との見方も出ている。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「オリンパスは飛ばしのスキームが明らかに組織的で。上場廃止にするべきだ」と指摘した。

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