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末期がんの痛みとの戦い

がんが進行すると全身が痛い。末期がんの痛みとの戦いと言われています。もし、がんが末期まで進行されると、痛みを緩和するための薬液が打たれたのだ。しかし、だんだん痛みがくるため、すぐに痛みを緩和する薬液は、強力なものとなり、モルヒネを投与されている場合が多い。その程度で末期がんの痛みです。
免疫療法で使用される成分、β-グルカンと呼ばれるものです。これは、アガリクスなどです。免疫療法の作用で免疫力を高めるのはもちろんの抗癌作用があります。そして、大食いを活性化させるのです。これらが含まれる食品は、姫マツタケがありますが、これがアガリクスです。そして、ハナビラタケなども含まれてるんですよ。
【河合雅司の「ちょっと待った！」】

　公務員への協約締結権や争議権（スト権）は、国民の合意なくして付与すべきではない。

　政府・民主党は、労働基本権を拡大するための国家公務員制度改革関連法案を、次期通常国会に提出する考えだが、政府・与党内で検討されていることすら知らない国民も少なくない。国民生活に大きな影響があるだけに、拙速な結論は避けるべきであろう。

　政府が昨年末にまとめた改革素案によると、中央省庁幹部と警察や海上保安庁など治安部門の職員を除く一般の国家公務員に協約締結権を与えて、労使交渉によって給与水準などの労働条件を決める仕組みに改める。これに伴い、代償措置となってきた人事院勧告は廃止する。スト権については、「法案提出までに更に検討を進める」とした。

　政府・民主党は最終案を月内にもまとめる予定だが、いまのところ法案には協約締結権のみを盛り込み、慎重論が残るスト権については見送りにする方向だという。だが、協約締結権だけであっても安易に認めていいわけではない。

　政府・民主党が労働基本権の拡大を急ぐのは、民主党の政権公約である「国家公務員総人件費の２割削減」になんとか道筋を付けたいという思いからだ。

　政治主導で公務員給与を引き下げるには、人事院勧告を廃止して、公務員と直接交渉するしかないとの判断である。

　菅直人首相は昨年９月の民主党代表選で、国家公務員給与に関し「人事院勧告を超えた削減を目指す」との考えを表明した。人事院勧告のままでは国の歳出削減効果は７９０億円に過ぎず、「総人件費２割削減」で見込む１・１兆円に遠く及ばないためだ。

　だが、制度の厚い壁に阻まれ、勧告通り「１・５％引き下げ」を認めざるを得なかった。

　人事院勧告というのは、人事院が民間の賃金動向を調査して、格差を是正すべく給与や労働条件の見直しを国に示す制度であり、財政状況の悪化を理由に給与を大幅カットすることを想定していない。勧告以上に引き下げようという、菅首相の公約自体に無理があったのだ。

　そもそも、協約締結権を付与したからといって人件費の大幅削減が直ちに実現するわけではない。交渉ごとというのは、やってみなければ分からないものでもある。むしろ、人件費が上がる逆効果な結果を招くことだって考えられる。

　公務員は民間のように倒産を心配する必要がないため、「雇用」を考えたセーブがききにくいからだ。交渉を重ねるうちに要求がどんどんエスカレートし、細々とした労働条件を求めて“お手盛り”を重ねることさえ懸念される。

　交渉が長期化して旧国鉄のように仲裁に持ち込まれるケースが続出することも想定しておかなければならない。現状の手厚い身分保障をそのままにして労働基本権を拡大することに、どれだけ国民の理解が得られるだろうか。

　それ以外にも、協約締結権には課題が多い。例えば、交渉の途中経過を国民（住民）はどうやってチェックするのか。交渉結果に国会がどう関与するのか。具体的な交渉の窓口はだれが担うのか。労使交渉のためにかかるコストも結局は税金となるのではないのか。交渉が行き詰まりをみせたときに、行政の停滞を招くことがあってはならない。事前に詰めておかなければならないことばかりだ。

　一方、スト権はどうだろうか。政府・民主党は見送る考えのようただが、同党のマニフェストには「公務員の労働基本権を回復」と明記されている。つまり、断念ではなく、「とりあえずは先送りにします」ということであろう。

　スト権も課題や問題が多い。ドイツやフランスなどではたびたびストライキが起こり、ゴミ収集や交通機関がストップするなど市民生活に直接的な影響が出ている。国家公務員に付与すれば、地方公務員も同調するだろうが、日本でも同じようなことが起こりはしまいかと心配になる。

　一定の制限をかけるのか。その場合はどういう職種や業務とするのかなど、ここでも国民的合意が不可欠であろう。大混乱を起こしてからでは遅い。かなり綿密に制度設計をしておかなければならない。ストを行う正当性は誰が判断するのかなど、運用にあたってのルール整備も必要だ。

　労働基本権の拡大は、民主党の有力支持団体である自治労などが求めてきた。だが、協約締結権を付与すれば、公務員の労働組合の発言力が強まるとの指摘もある。

　人件費削減は狙い通りには実現できず、一方で公務員労組の組織拡大だけが図られた−ということだってありうる。そうなれば、何のための改革か分からなくなる。

　むろん、公務員の労働基本権付与が難しいからといって、公務員人件費の在り方がいまのままでよいと言っているわけではない。国家財政は危機的な状況にあり、公務員人件費を聖域にすることは許されまい。人件費抑制を本当に実現できる仕組みにするにはどうすべきか、もう少し腰を据えて考える必要があるのではないのかということだ。

　公務員の役割を根本から見直し、公務員の定数そのものを減らす。それが公務員人件費削減の抜本策ともいえよう。

　少子高齢化で社会規模が縮めば、公務員の数もおのずと減らさざるを得ないだろう。何でも「官」が行う時代は、遠からず終わりを告げる。これまで国や地方自治体が行うのが当たり前とされてきた行政サービスの中で、国民の自助自立に求める部分や、地域の助け合いやボランティアに委ねる部分も出てこよう。

　地域住民、企業やＮＰＯ（民間非営利団体）が現在の公共サービスの一部を担えば、相当数の公務員を減らせるはずだ。そのための仕組み作りも急がれる。

　ただ、こうしたアイデアは実現するまでにそれなりの時間がかかる。その間、できることから順次実施していかなければならない。

　例えば、いくつかの省庁で同じような仕事をやっているケースはいまだ多い。霞が関全体での組織リストラを断行すべきだろう。国と地方が似たような業務を行っている「二重行政」を徹底的に省くことも急がれる。地方公務員の無駄にも大胆に切り込んでいかなければならない。

　退職金の減額なども有力な手段となるだろう。年功序列で給与が上がる仕組みの見直しも必要だ。天下りあっせんの禁止によって定年まで勤め続けるケースも増えるだろうが、ラインから外れたベテラン職員の給与水準を相当程度下げる仕組みも導入すべきだ。

　もちろん、公務員制度改革は人件費の削減だけが目的でもない。公務員の意欲と能力を引き出すという視点を忘れてはならない。

　政府は、公務員人件費を削減して捻出（ねんしゅつ）する財源を、何に使うつもりなのか。単なるバラマキ政策に使われるのであれば、国民の理解は得られず、公務員の士気にもかかわる。

　人件費削減策ばかりを優先するのでなく、何のために公務員制度改革をしなければならないのかを、同時に国民に説明することが菅政権には求められている。（論説委員）

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