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手形割引は何か

日本からの声明は、ほとんどの約束手形で発行されており、手形の発行者がいる期日までにお金を入金することを約束するものです。しかし、その日の前にお金が必要な場合、第三者に手形を少し削っていたから販売し、現金を取得します。それらの割引を、手形割引といいます。つまり、割引割り引かれての金額は、期限前に現金を受け取るために支払うものとすることができます。
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　沖縄での医療観光の新たな事業創出などを目的に、医療機関と観光業者らでつくる万国医療津梁協議会が８日、北京市で初のセミナーを開いた。先月から３年マルチビザの発給が開始されるなど、中国人が日本を訪れやすくなる中、沖縄でのリハビリテーションや健診（人間ドック）、検診を受ける安全・安心度の高さや快適さを北京の医療機関や観光業者らにアピール、医療観光を新たな日中交流の機会としていく必要性を訴えた。【北京・吉沢健一】

　同協議会は今年６月20日に発足したばかり。医療機関やエステ、スパ、観光業者、大学、行政機関など約70社・団体が所属する。今年度末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新たな措置法の制定のほか、外国人観光客向け医療観光の振興や、医療交流特区の創設などを提言している。会長は琉球大学の岩政輝男・学長。

　同協議会が海外でセミナーを開くのは初めて。「経済成長が著しい中国だが、医療分野ではリハビリテーションや検診などのアフターケアサービスが不足している。医療観光を沖縄と中国の新たな交流機会として促進する」（主催者）のが狙いだ。中国の中央政府関係部門との交流も目指して、北京での開催を決めた。

　講演では沖縄で医療観光の受け入れを目指して設立された株式会社Tripodや医療法人友愛会、医療法人タピックが具体的な医療サービスの事例などを紹介。医療観光に参加した経験を持つ中国女性や医師も登場し「豊かな自然環境の中で人々が温かく迎えれてくれ、病院でも安心して検診を受けることができた」などと話した。

　セミナーは内閣府沖縄総合事務局や財団法人貿易研修センターも共催。内閣府沖縄総合事務局の山内徹・経済産業部長は、日本政府も新成長戦略の中でアジア向け医療観光を推進しているとし「中国の衛生部や旅遊局など各部門も医療観光に強い関心を示しており、この分野で日中交流の一つの機会として成長が期待できる」と話した。日本では、徳島県が糖尿病検診と観光を組み合わせた糖尿病ツアーを推進しているが、医療機関と産業界、行政が一体となった協議会を組織しているのは沖縄県のみという。

　ただ課題もある。沖縄には医師や看護師、理学療法士など医療やリハビリテーションにかかわる10万人当たりの人材は全国平均より多いものの「中国語通訳などはまだ不足している」（関係者）のが現状。同協議会では人材育成なども取り組む予定だ。

　財団法人沖縄観光コンベンションビューローの上運天昴・常務理事は「これまで沖縄は本土と格差を詰めることに努力してきたが、これからは充実した医療サービスで世界との架け橋をつなぎ、沖縄の新たな発展の柱としていきたい」と話した。

　沖縄で現在受け入れ可能な外国人の人数は検診で１万5,900人、リハビリで1,400人。これを20年までに検診は３万5,000人、リハビリは１万人の計４万5,000人、同伴者を含め９万人まで増やす目標を掲げている。市場規模は現状の175億6,000万円から590億円へ拡大を目指す。

　

　三菱ガス化学は８日、バイオ医薬ベンチャーの台湾トウ聯（グリコネックス、トウ＝酉に唐）への出資について、今月末にも日本で詳細を発表し、覚書を結ぶことをＮＮＡに対し明らかにした。トウ聯が来年に実施する増資計画で、一部を三菱ガスが引き受けるとみられている。

　８日付経済日報がトウ聯の張東玄董事長の話として伝えたところによると、同社は年内に興櫃（エマージング市場）での株式公開を目指しているほか、来年には資本金を10億台湾元（約27億円）まで増資する計画がある。証券筋は、三菱ガスがこのうち２億〜５億元を引き受けるとの見方を示している。

　三菱ガスはＮＮＡの取材に対し「今月中に双方の意見をまとめて覚書を締結する」としたが、金額などは明らかにしていない。

　三菱ガスとトウ聯は４月にがん治療の抗体医薬の製造プロセスで提携。出資については織作正美取締役が「検討している」と語っていた。提携内容は、トウ聯が抗体を生産する動物細胞を開発し、三菱ガスが抗体製造プロセスを担当するもの。将来的には両社共同で新薬の受託生産も手掛け、３〜５年内に製造拠点を新潟県に設ける予定。三菱ガスは2016年度に同事業での売上高100億円を目指しているという。

　■大塚製薬に技術供与

　トウ聯はまた、大塚製薬に大腸がん治療薬「ＧＮＸ−８」の技術ライセンスを供与しており、張董事長は「来年第２四半期にも日米で臨床試験を申請する予定」と話している。ロイヤルティー収入は２億米ドル（約156億円）に上る見込み。新薬は７年後に市販予定で、年間販売額は90億米ドルを見込む。ただ大塚製薬は「ライセンスを授権したが、開発はまだ進展していない」と述べた。トウ聯と大塚製薬は2009年９月に提携している。

　■バイオメーカー上場相次ぐ

　一方、９月から10月にかけてバイオ、医薬、健康食品などのメーカーが相次ぎ上場を計画している。海外企業へのライセンス供与や事業提携、中台の医薬・衛生分野での協力拡大で商機が広がっていることが背景にあるようだ。

　原料薬で域内最大手の台湾神隆起（セイノファーム・タイワン）は来月末に上場する予定で、上場後の時価総額は10億米ドルに上る見込み。特に先進国への抗がん剤輸出に力を入れている。このほか、肝臓治療薬流通で中国３位の台湾系企業、康聯薬業も10月の上場を目指している。

　また、特許を持つトウ聯や智ケイ生技製薬（ファーマエンジン、ケイ＝敬の下に手）などはエマージングでの株式公開後、株価に50元以上の高値が付くとみられている。