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　【アテネ＝末続哲也、パリ＝三井美奈】ユーロ圏諸国によるギリシャ支援に対し、同国のパパンドレウ首相が賛否を問う国民投票実施を表明したことで、欧州危機の懸念が再燃した。

　独仏首脳は、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議前の２日夜、南仏カンヌで、同首相を呼んで緊急会合を開き、危機拡大阻止に向け、財政再建を条件とする支援を受け入れるよう説得工作に乗り出すが、欧州首脳が有効な手だてを打ち出せるかは不透明だ。

　ギリシャ政府は２日、金融危機の包括支援策受け入れの是非を問う国民投票を行う方針を閣議決定した。これに先立ち、パパンドレウ首相は「国民投票はユーロ圏に参加するとの明確なメッセージを内外に伝えるものだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）の包括策への賛意が国民投票で示されるとの見通しを示した。首相は４日、議会で内閣信任投票を行い、そこで政権基盤を強化した上で、来年１月頃、国民投票に臨むとみられる。

　だが、閣内・与野党から首相批判や辞任要求が噴出し、内閣信任投票の行方は不透明だ。また、国民の約６割が受け入れに反対とされるため、包括策も拒否されかねない。ギリシャ情勢は一気に流動化している。

　＜中国証券報＞中国物流購買連合会が1日発表した10月の購買担当者指数（PMI）は50．4と、前月から0．8ポイント低下し、2009年3月以来の低水準だった。国家統計局はこのほど発表した分析リポートで、「製造業はなお成長基調にあるが、成長のペースは明らかに低下した。欧米経済環境の悪化がわが国経済に影響を与えつつある」と報告した。

◆約半数の業種で50下回る

　10月のPMIを業種別にみると、20業種中、電気機械・器材、医薬、被服・靴・帽子など9業種が50を超え、専門設備、石油化工・石炭精錬、化繊・ゴムプラスチックなど9業種が50を下回った。製品別では、中間財、生活消費財類企業が50を超え、原材料・エネルギー・生産用製品類企業が50を下回った。

　項目別にみると、PMIを構成する5指標のうち、10月はサプライヤー配送時間指数が上昇した以外、その他の指数はいずれも前月比で低下した。生産指数は52．3と前月から0．4ポイント低下、新規受注指数は同0．8ポイント低下の50．5だった。

　海通証券はリポートで、10月のPMIは足元の需要の伸びの鈍化を反映していると分析。季節的な要因を除くと、需要を低迷させるリスクは不動産引き締め策による不動産投資の減少にあるとの見方を示した。外需の面でも、EUが欧州債務危機克服に向けた包括策で合意したものの、欧州経済の見通しはなお楽観視できず、中国の輸出業に与えるマイナス影響が比較的長い時間持続する可能性を指摘した。

　国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群研員は、「第3四半期は中国の輸出と投資の伸びがいずれも減速し、企業の資金繰り問題が顕在化した」との認識を示し、需要面の影響を受け、今後の中国経済は一定の減速を続けると予想した。

　10月のPMIは、原材料購入価格指数が46．2と、前月から10．4ポイント低下し、景気判断の分かれ目となる50を2009年4月以来、初めて割り込んだ。

　国家統計局はこれについて、「製造業におけるインフレ圧力が一段と緩和し、価格の速い上昇に基本的に歯止めがかかった」と報告している。

◆HSBCのPMIは上昇

　HSBCが同日に発表した10月の中国購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は51．0となり、前月の49．9から上昇。3カ月連続で前月比で上昇し、5月以来で最も速い伸びになった。

　中金公司の彭文生首席エコノミストは、HSBCと中国物流購買連合会が発表した各PMIの違いについて、「最近相次ぎ発表された中小企業向けの緩和策が中小企業にプラスの影響をもたらした可能性がある」と指摘。ただこうした対象を絞った緩和策は政策の微調整に過ぎず、経済成長の減速基調を全体的に変化させているものではないとして、「現在の穏健（慎重）な政策基調が変更されることはなく、政策が全体的に緩和されるベースはみられない」との見方を示した。（編集担当：浅野和孝）

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　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は1日12時19分現在、10月31日の終値比153.78ポイント安の17,551.23ポイントで推移している。率にして0.87%の続落。欧州の信用不安が再燃し、前日の欧米株価が軒並み下落した流れを受けて、当日のアジア株式も総じて軟調な動きを見せる中、当地でも売り先行の展開となっている。

　31日の同指数終値は、28日の終値比99.79ポイント安の17,705.01ポイントとなった。率にして0.56%の反落。指数構成30銘柄のうち、値上がりが7銘柄、値下がりが22銘柄、変わらず1銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）の7.38%上昇、HDFC銀行の1.36%上昇、ヒーロー・モトコーポの0.84%上昇、インフォシスの0.54%上昇、タタ・スチールの0.49%上昇など。一方、下落銘柄で目立ったものは、ヒンダルコの4.11%下落、スターライト・インダストリーズの4.10%下落、タタ・モーターズの3.76%下落、ジンダル・スチールの2.87%下落、バーラト重電機（BHEL）の2.86%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が35億8,780万ルピーの買い越し、国内機関投資家（DII）は27億6,360万ルピーの売り越しをそれぞれ継続した。（BSEの取引記録などから）

11/1/2011