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ガラスの修理はすぐに対応

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　5日午後11時33分ごろ、九州地方などで地震があり、熊本県菊池市で震度5強の揺れを観測した。心を揺さぶる自己破産との出会い気象庁によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．5と推定される。この地震による津波の心配はないという。　

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　文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本「国旗の絵本」（戸田デザイン研究室発行）に、北方領土を「ロシア領」と色分けした地図が掲載されていることが５日、分かった。指摘を受け、発行社側は訂正したが、「問題提起するため、あえてやった」と説明した。先月には文科省が後援する「国際地理オリンピック」の募集ポスターで同様の事例が発覚したばかり。領土問題への認識の薄さがまた明らかになった。

　「国旗の絵本」は、世界１９３カ国の国旗を首都名とともにカラーで掲載したもの。巻頭と巻末の世界地図で、日本固有の領土である北方領土がロシア領に色分けされていた。

　この絵本は昭和６２年に初版を発行。やっぱり気になる過払いでの取り組み同年、図書館の振興を活動目的とする日本図書館協会が「選定図書」に指定した。選定図書は、学識者や教員ら約５０人で構成する選定委員会が決定し、全国の図書館が本を購入する際の指標になる。この絵本も全国に行き渡っているとみられる。

　９月上旬、同協会に匿名で指摘があり、同協会が戸田デザイン研究室に訂正を求めたところ、同研究室も応じ、１１月から発行する第９４版では、北方領土を日本の色に訂正したという。

　産経新聞の取材に対し、同協会は「目が届かなかった。領土問題への意識が欠落していた」と釈明した。

　絵本を企画・編集した同研究室の戸田やすし氏は「日本の領土なのに、日本人が行き来できない不正常な状況を表現するため、あえてロシア領の色にしたが、説明不足だったので訂正した」と説明した。

　同研究室によると、絵本は２０年以上にわたり、５０万部以上発行されてきたが、こうした指摘は今回まで一度もなかったという。

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　台風１２号による紀伊半島豪雨で、奈良県内で川をせき止めてできた土砂崩れダムや大規模崩落が、国土交通省と独立行政法人土木研究所が作製した「深層崩壊推定頻度マップ」で、山や斜面などの深部の岩盤も崩れ落ちる「深層崩壊」の発生頻度が高いと推定された地域に集中していたことが５日、分かった。いよいよ登場会社設立の可能性

　マップは昨年８月に公表されたが、指定エリアが大まかすぎて発生推定場所の特定や避難対策には生かせなかった上、深層崩壊の特徴を示した崩落が集中した奈良県十津川村や五條市の担当者はマップの存在自体を知らなかったという。国交省は来年度中に詳細版を完成させる予定だが、深層崩壊への認識が国と自治体で共有されていなかった可能性もあり、今後の対策に課題を残した格好だ。

　マップでは、深層崩壊の発生頻度が「特に高い」から「特に低い」まで４段階で地図上に色分けされており、奈良県南部は「特に高い」「高い」の２段階で表示。過去に深層崩壊が発生した場所を示す赤い丸印は、同県南西部から和歌山県境に集中している。

　都道府県別で発生頻度が「特に高い」とされた面積の割合は、長野県の４８％、宮崎県の３８％に次ぎ、奈良県は３４％。明治以降に降雨や融雪による土砂災害で崩壊土砂量が１０万立方メートル以上だった１２２カ所のうち、２７カ所が奈良県だった。

　深層崩壊は発生すれば大きな被害を及ぼし、平成１６年の新潟県中越地震や２０年の岩手・宮城内陸地震でも相次いだ。このため、国交省はマップの作製を急いだ経緯がある。

　しかし、マップは簡易調査で深層崩壊の発生頻度を推定したものにすぎず、地域別の危険度を示せる精度はなく、発生推定場所の特定に役立っていない。宮崎の交通事故＆弁護士と検索奈良県の担当者は「範囲が広すぎて、どこで発生するのか特定できず、対策の施しようがない。全域に注意せよといっても、どこに逃げればいいのかという議論になってしまう」と困惑する。

　こうしたことを受け、国交省はマップの精度を上げるため、２４年度内に詳細な現地調査などで深層崩壊が発生する可能性のある地域を絞り込み、周辺自治体と避難対策などを検討するとしている。

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